【最新2025】自民党が減税しない5つの理由

自民党が減税しない理由

2025年参院選挙を目前に控え、物価高に苦しむ国民の7割以上が消費税減税を求めているにもかかわらず、自民党は頑なに減税を拒み続けています。

「なぜ今こそ減税すべき時に、政府は動かないのか?」この疑問の答えは、表向きの「社会保障財源確保」という建前の裏に隠された、より深刻な構造的問題にあります。

この記事では、2025年最新の『自民党が減税しない5つの理由』を解説いたします。

2025年の参議院選挙の前に、ぜひチェックしてみてください。



自民党が減税しない理由①森山幹事長による絶対的支配

森山幹事長「政治生命をかけた」減税阻止の真相

自民党が減税に踏み切れない最大の理由は、森山裕幹事長(80歳)の絶対的な反対姿勢です。

森山氏は「政治生命をかけてでも消費税減税に反対する」と公言し、党内の減税論議を完全に封殺しています。

政権幹部は「森山さんが反対なのが大きい。森山さんが敵にまわれば政権運営が続かない」と証言しており、一人の有力者の意向が党全体の政策を左右している実態が明らかになっています。

杉山誠空
これは、森山幹事長と財務省のお互いを利する関係が強固ということですね。要するに、国民の生活などは無視ということです。

山中貞則への恩義という個人的動機

森山幹事長の強硬な反対姿勢には、故・山中貞則氏(ヤマテイさん)への恩義という個人的な動機があります。

山中氏は消費税導入の立役者であり、森山氏の政治的師匠でした。

杉山誠空
森山氏は若手議員に対して「先人の努力を無駄にはできんだろ!」と一喝し、恩師が政治生命をかけて導入した消費税を引き下げることを拒否しています。

この個人的な感情論が、国民の多数意見よりも優先される異常な状況が続いているのです

民主主義を否定する権力構造

参議院自民党議員の8割が消費税減税を求めているという現実を無視し、森山幹事長の意向が党の方針を決定する構造は、党内民主主義の完全な否定です。

減税に関する勉強会でも、執行部による「ガス抜き」の意図が明確に表れ、実質的な議論は封じられました。

この異常な権力構造により、国民の多数意見も、党内議員の多数意見も政策に反映されない状況が続いています。




自民党が減税しない理由②財務省による政治家洗脳システム

石破首相の「ギリシャ発言」に見る洗脳の実態

財務省は長年にわたって政治家に対する組織的な洗脳を行っています。

その典型例が石破首相の発言です・・・2025年5月19日、石破首相は国会で「わが国の財政状況は、間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と発言しました。

この発言は、財務省が政治家を説得する際の常套句であり、石破首相も財務省の論理を代弁している証拠です。

しかし、この比較は根本的に誤っています。

ギリシャの国債は自国通貨ではないユーロ建てですが、日本は自国通貨建ての国債であり、根本的に状況が異なります。

杉山誠空
一般国民でも理解できている、典型的な「財務省のレトリック」ですが、日本の総理大臣が騙されている?というか言わされているのか?情けない話です。現在の石破政権は、これまでになく財務省の影響を受けている『財務省傀儡政権』です。

「財源論」による思考停止の促進

財務省は「財源なき減税は許されない」という論調を政治家に刷り込み、減税という選択肢を最初から排除するよう誘導しています。

この「財源論」により、多くの政治家が国債発行による財源確保という現実的な選択肢を考えることすらできなくなっています。




自民党が減税しない理由③企業献金と大企業優遇の癒着構造

消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた

自民党が消費税減税に反対する本当の理由の一つが、大企業との深刻な癒着構造です。

消費税導入以降の35年間で、国民が納めた消費税は累計539兆円に達する一方、法人3税は318兆円、所得税・住民税は295兆円も減収となっています。

つまり、消費税は事実上、大企業の減税の穴埋めに使われてきたのです。

もし消費税を減税すれば、その分、法人税を増税する必要が出てくるかもしれません。

巨額企業献金が生む政策歪曲

2023年分の政治資金収支報告書によると、自民党への企業・団体献金は18億円近くに達しました。

住友化学、トヨタ自動車、キヤノンなど、巨額献金企業の多くが租税特別措置などの恩恵を受けており、政治献金と税制優遇の関係が疑われています。

自民党にとって、大企業からの献金を失うリスクを冒してまで消費税減税に踏み切ることは、政治的に困難な選択となっているのです。




自民党が減税しない理由④石破首相の支離滅裂な政策判断

「減税はバラマキ」発言の矛盾

石破首相は2025年7月2日の党首討論で、消費税減税について「ある意味、それ(バラマキ)に近いと思っている」と発言しました。

一方で、自らが推進する1人2万円の給付金については「決してバラマキではない」と主張しており、その論理の矛盾は明らかです。

杉山誠空
矛盾を通り越した、個人の偏った「極論」ですよね。なぜ?マスコミは総突っ込みしないのか?怒りがこみ上げます!石破政権は即退陣願います!

財政破綻論と大盤振る舞いの両立

石破首相は「日本の財政はギリシャより悪い」と危機感を煽りながら、3兆円以上の財源が必要な給付金政策を推進しています。

消費税減税には「財源がない」と反対する一方で、給付金には巨額の予算を確保するという姿勢は、政策の一貫性を完全に欠いています。

この「やりたい放題」を、今回の参議院選挙で終わらせましょう!

自民党が減税しない理由⑤選挙戦略としての冷徹な計算

「減税を求める層は自民党に投票しない」という分析

自民党内には「減税を必要としている人は自民党に投票しない」という冷徹な選挙分析があります。

低所得層の多くが既に野党支持であるため、減税政策を打ち出しても自民党にとってプラスにならないという判断が働いているのです。

選挙に行く高齢者をターゲットに、自民党支持者と公明党支持者にだけアプローチすれば、過半数は失わないと思っているみたいですが、どうでしょう?

給付金による票の買収戦術

石破首相が推進する1人2万円の給付金政策は、「事実上の票の買収ではないか」との批判も出ています。

選挙直前のタイミングでの現金給付表明は、政策の是非よりも選挙戦術を優先した判断と見なされています。

杉山誠空
これらの自民党の石破政権執行部によるリサーチが大きな間違いだったということが、2025年の参議院選挙でわかることになるでしょう。無党派が与党総スカンに動いています。

【最新2025】自民党が減税しない理由《総括》

自民党の石破政権が消費税減税に反対する理由は、表向きの「社会保障財源確保」という建前の裏に、以下の5つの深刻な構造的問題があります。

  1. 森山幹事長による独裁的な党運営

  2. 財務省による組織的な政治家洗脳

  3. 企業献金に依存した大企業優遇構造

  4. 石破首相の一貫性を欠く政策判断

  5. 国民生活より選挙戦術を優先する冷徹な計算

これらの問題が相互に作用し合い、国民の7割以上が求める減税政策が実現されない異常な状況が続いています。

参議院議員の8割が減税を求めているにもかかわらず、一部の権力者と官僚組織の意向が国民の声を封殺している現実は、日本の民主主義そのものの危機と言えるでしょう。

真の政治改革なくして、国民のための政策実現は困難な状況が続いているのです。

2025年の参議院選挙が、その政治改革の一歩になるために、選挙で一票を投じましょう!

2万円給付金に反対が殺到する5つの理由

カテゴリー