【12月最新】『お米券』配布する自治体一覧！大阪・東京などまとめ

2025年12月8日

物価高で家計がじわじわ苦しい中、「お米券がもらえるなら絶対に取りこぼしたくない」と考えるのは当然です。ただ、政府が推奨していても配布するかどうかは自治体次第のため、「隣の市はもらえるのにうちはナシ」というケースも現実に起きています。

本記事では、2025年12月時点で判明している配布決定自治体と対象地域を、分かりやすく一覧化しました。

【12月最新】『お米券』配布する自治体一覧

2025年12月8日時点の情報を基に、お米券（または相当する給付）の配布を行う自治体をリスト化しました。

特に**関西エリア（大阪・兵庫）**での動きが活発ですが、自治体ごとに「全世帯対象」か「子育て世帯等の限定」か、方針が大きく分かれています。

お米券【配布する】自治体一覧（実施・決定・検討中）

全世帯に配布する自治体

これらは所得制限や家族構成に関わらず、住民登録がある全世帯が対象です。

都道府県	自治体名	配布額（1世帯）	実施状況・時期	備考
東京都	台東区	4,400円〜	🔴配布中	10月24日から発送済。18歳以下の子がいる世帯等は8,800円に増額
兵庫県	尼崎市	2,200円	🔴配布済	2025年7月に全世帯へ配布完了
大阪府	大阪市	4,400円(予定)	🟡計画中	市独自で全世帯への配布を検討中。府の制度とは別枠
大阪府	豊中市	4,400円	🔵決定	2026年2月以降の配布で決定
熊本県	高森町	1,500円/月	🔴配布中	2025年12月〜2026年3月まで毎月配布（希望者制）

子育て世帯・高齢者・非課税世帯などに限定配布

特定の条件に当てはまる世帯のみが対象です。

都道府県	自治体名	対象者	内容・金額
大阪府	全域	18歳以下の子 22歳以下の若者	お米クーポン 1万円分 ※「お米PAYおおさか」等で支給。前回より増額
兵庫県	加古川市	18歳以下の子がいる世帯	4,400円分（おこめギフト券） 2025年11月発表
東京都	豊島区	18歳以下の児童がいる非課税世帯	4,400円分（おこめギフト券）
愛知県	日進市	65歳以上の高齢者世帯	4,400円分（既に配布済）
愛知県	大府市	0歳〜18歳の子ども	お米 2kg（現物支給）年末年始に配布予定
福岡県	太宰府市	0歳〜高校生世代	2,640円分（1人あたり）
福岡県	久山町	子育て世帯	地域お米券を配布
福岡県	大野城市	高齢者	おこめ券を配布
福岡県	大木町	非課税世帯	6,160円分（1世帯）

『お米券』政府の推奨と各自治体の対応

2025年11月21日、政府は長引くコメ価格の高騰を受け、物価高対策の一環として各自治体に「おこめ券」の配布を推奨することを閣議決定しました。

これは、日々の食卓に欠かせないお米の価格上昇が家計を直撃している現状を踏まえた緊急支援策です。

政府としては2026年春からの本格実施を想定しており、早ければ2025年12月下旬から新券の発送準備に入るとされています。しかし、これはあくまで「推奨」であり、強制力はありません。そのため、実際に配布するかどうかは、最終的に各自治体の首長や議会の判断に委ねられています。

『お米券』なぜ地域によって「もらえる・もらえない」が違うのか

「隣の市ではもらえるのに、うちの市ではもらえない」という状況が生まれているのは、自治体ごとに財政状況や優先すべき政策が異なるためです。

お米券の配布には、券の購入費用だけでなく、印刷代や全世帯への郵送費など多額の事務経費（コスト）がかかります。

例えば、大阪府交野市のように「経費率が高すぎる」として配布を見送るケースもあれば、福岡市のように「下水道料金の減免の方が事務コストがかからず、全市民に公平に還元できる」と判断するケースもあります。このように、各自治体が「最も効率よく市民を支援できる方法」を模索した結果、対応が分かれているのです。

お米券・クーポンのもらい方と申請手続き

『お米券』申請不要（プッシュ型）と申請必要のケース

お米券の受け取り方法は自治体によって異なりますが、大きく分けて「申請不要」と「要申請」の2パターンがあります。

申請不要（プッシュ型）：台東区や尼崎市の全世帯配布のように、役所にある住民台帳のデータを基に、世帯主宛に簡易書留などで自動的に郵送されるケースです。この場合、特別な手続きは必要ありませんが、郵送物の受け取り漏れに注意が必要です。
要申請：大阪府のお米クーポンのように、対象者が自らWebサイトなどで申請を行う必要があるケースです。特に引っ越してきたばかりの方や、DV避難などで住民票と居住地が異なる方は、個別の手続きが必要になることが多いので、自治体の広報を必ず確認しましょう。

大阪府「お米クーポン」などデジタル給付の注意点

最近増えているのが、紙の券ではなくスマートフォンで使える「デジタルクーポン」形式です。大阪府の「お米PAYおおさか（仮称）」のようなデジタル給付は、スマホでの申請やアプリのダウンロードが必要になる場合があります。

メリットは1円単位で使える利便性ですが、スマホ操作に不慣れな方にとってはハードルが高いことも。多くの自治体では、デジタルが使えない方向けに紙クーポンや現物給付などの代替手段を用意していますが、申請期限がデジタルより早い場合もあるため、早めの確認が重要です。

金額・使用期限などお米券の基礎知識

1枚いくら？お米券の金額と使えるお店

一般的に配布される「全国共通おこめ券」は、1枚あたり「440円分」の商品と交換できます（購入価格は500円ですが、差額の60円は流通経費等です）。

お米屋さんだけでなく、スーパー、ドラッグストア、百貨店など、全国の多くの店舗で利用可能です。また、店舗の方針によってはお米以外の商品にも使える場合がありますが、原則は「お米との引き換え」です。自治体独自の「地域お米券」の場合は、その地域の登録店舗でしか使えないことがあるので、裏面の記載をよく確認しましょう。

有効期限に注意！2026年9月までの方針

せっかくもらったお米券も、使わなければただの紙切れになってしまいます。鈴木農水大臣は2025年12月5日、今回配布されるお米券について、使用期限を「2026年9月30日まで」とする方針を発表しました。通常の全国共通おこめ券には有効期限がないものが多いですが、今回の経済対策で配布されるものには明確な期限が設定される可能性が高いです。手元に届いたら、タンスの肥やしにせず、早めに使い切るようにしましょう。