「隣の市はお米券が届いたのに、うちはまだ？」そんな不安や疑問を感じていませんか？
実は、国の推奨に反してあえて「お米券を配らない」と決めた自治体が増えています。
その理由は、なんと「税金の無駄だから」とか・・・。
本記事では、2025年12月時点で公に配布しないと宣言した自治体の完全リストと、その驚くべき理由、そして「配布しない代わり」にもらえるお得な支援策について詳しく解説します。
あなたの街がどちらのタイプか、今すぐチェックしてみましょう。
【2025年最新】お米券を「配布しない」と決めた自治体・完全一覧
【おこめ券】「配らない」と明言・方針決定した主な自治体一覧
| 自治体名 | お米券を配らない理由・背景 | 代わりに実施する支援策（代替案） |
|---|---|---|
| 大阪府 交野市 | 【市長が強く拒否】 ・事務経費率が約12%と高く、税金の無駄 ・「今、高い米を無理して買う必要はない」と明言 | 水道基本料金の減免 学校給食の質向上などへの充当を検討 |
| 大阪府 箕面市 | ・14万人への発送コストや手間が莫大 ・費用対効果が悪いと判断 | 子育て世帯へ現金給付（中3以下に1万円） 給食費無償化の継続など |
| 福岡県 福岡市 | ・お米券（440円券）は使い勝手が悪い ・全市民に恩恵がある策を優先 | 下水道使用料を2ヶ月無料化 （申請不要で自動減免、約31億円規模） |
| 福岡県 北九州市 | ・お米券よりも即効性と自由度を重視 | 住民税非課税世帯への現金給付 プレミアム商品券の発行支援 |
| 宮城県 仙台市 | ・特定の商品（米）に限らない支援を選択 | 「みやぎポイント」3000円分を付与 （スマホ決済などで使える汎用ポイント） |
| 東京都 江戸川区 | ・お米券のコスト高を懸念 ・低所得者層へ直接的な支援を優先 | 低所得世帯への現金給付 （コストを抑え、手元に残る現金を重視） |
| 山形県 鶴岡市など | 【米どころの事情】 ・農家が多く、お米券のニーズが低い ・地元経済全体を回すため | 地域限定クーポンなど （お米以外にも使える地域通貨を選択） |
【2025年最新】お米券を「配布しない」自治体の理由と代替案
大阪府：交野市・箕面市が明確にNOを表明した背景
2025年の物価高対策で最も注目を集めているのが、「あえてお米券を配らない」と宣言した自治体です。その筆頭が、大阪府交野市です。
山本市長は11月28日、自身の公式Xに「交野市はお米券を配布しません」と投稿。その後、11月29日には「繰り返しますが、交野市は、市民のためにお米券を配りません」と、29日には再度投稿。さらに11月30日には「鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません」と、3度にわたり「配布しない」ことを明言しました。
交野市はお米券を配布しません。
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) November 28, 2025
なぜならば、
①経費率が10%以上と高い
②今高い米をムリして買う必要はない
交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています。https://t.co/RNQxQa5ZDq
改めて表明しますが、交野市は、お米券を配りません。上下水道基本料金免除や給食無償化に使います。
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) December 3, 2025
本日開催の重点支援交付金の説明会にオンライン参加しましたが、国の重点支援交付金であることを理由とした誘導を改めて感じました。
①お米券は経費率が高い
②お米券は利益誘導につながる…
同じく大阪府の箕面市も配布しない方針を明らかにしています。
福岡県：「水道代無料」を選んだ福岡市・北九州市の戦略
政令指定都市でも「脱・お米券」の動きが顕著です。
福岡県福岡市は、お米券配布を見送り、代わりに「下水道使用料の2ヶ月無料化」を打ち出しました。
隣の北九州市も同様に配布を見送り、住民税非課税世帯への現金給付やプレミアム商品券の発行支援を選択しています。お米券という「現物」にこだわらず、即効性と自由度の高い支援策へシフトしたの立場です。
東京都江戸川区・宮城県仙台市：地域別の独自対応
首都圏でも判断が分かれています。
東京都江戸川区は報道ベースで「配らない」と明記されており、お米券にかかるコストを低所得者や子育て世帯への直接支援に優先的に充てる方針です。
仙台市もお米券そのものの配布は実施しません。その代わり、スマートフォン決済などで使える「みやぎポイント」を3,000円分付与する形をとりました。紙のお米券は使える店舗が限定されますが、汎用的なデジタルポイントであれば、市民はお米以外の日用品や食品も自由に選べるため、利便性と自由度を重視した結果と言えるでしょう。
山形県：米どころが選んだ「地域商品券」への転換
ユニークなケースとして、米の主産地・山形県の複数自治体が「お米券ではなく地域商品券を選択」しています。県内35市町村のうち、5市町村が配布しないと答えており、その中には以下が含まれます。
- 鶴岡市
- 大石田町
- 最上町
- 戸沢村
- 川西町
『お米券』なぜ「配布しない」のか？3つの決定的な理由
「手数料12％の落とし穴」：税金の無駄遣い論
多くの自治体が二の足を踏む最大の理由が、「手数料（いわゆる中抜き）の高さ」です。
お米券の仕組み上、自治体が500円の予算を支出しても、印刷費・流通経費・事務手数料などで約60円が引かれ、市民の手元には440円分の価値しか届きません。交野市長が指摘したこの構造は、数字で見ると衝撃的です：
- 1億円の予算を配布 → 市民に届くのは8,800万円分
- 1,200万円分が経費として消える
- これは「コスパ12％ダウン」を意味します
杉山 制空「それなら現金を配ったほうがマシではないか」という議論は、誰もが納得できるものです。特に「生活困窮者への直接支援」という観点からは、この手数料ロスは許容しがたい非効率性だと判断されています。
『お米券』「不公平感の解消」：全世帯が恩恵を受ける支援へ
お米券は名前の通り、原則としてお米（またはお米を含む会計）にしか使えません。しかし、現代の食生活は多様化しており
- 「うちはパン派」「糖質制限中」という家庭
- 「実家から米を送ってもらっている」という家庭
- 「独身で米の消費が少ない」という人
- 高齢者施設に入所中で炊飯できない方
こうした家庭・個人にとって、お米券は「無用の長物」になります。福岡市が「水道代減免」を選んだのは、この不公平感を解消するためです。全ての市民が水を使うため、あらゆる家庭が等しく恩恵を受けられるからです。
「農業地域の実情」：米に困らない地域の声
地域性も大きな要因です。特に米の主産地では、別の問題が浮上します。
こうした背景から、地域商品券やポイント、あるいは給付金といった、より自由度の高い支援形態へとシフトする流れが生まれているのです。
あなたの街の『お米券』は？関西・主要都市の対応状況まとめ
兵庫県：「配る派」と「様子見派」に二分
ユーザー様の関心が高い兵庫県内でも、自治体の対応は真っ二つに分かれています。
【配布済み・配布予定】
- 尼崎市：全世帯に2,200円分のお米券を配布済み。令和7年7月1日時点の住民登録世帯が対象で、世帯主宛てに郵送済み。
- 加古川市：子育て世帯に4,400円分（440円券×10枚）のお米ギフト券を配布中。令和7年10月下旬から順次発送。
【未定・配布予定なし】
- 西宮市：2025年12月時点で、公式なお米券配布の発表なし。
- 宝塚市：同様に、お米券配布に関する公式発表は見当たらない。
- 神戸市：プレミアム商品券や給付金など、別の支援策に交付金を優先充当している可能性が高い。
杉山 制空私の地元でもある宝塚市や西宮市では「配布が発表されていない＝配られない」と考えておくのが無難と思い、公式の市報やホームページで定期的にチェックしています。
大阪府全体：知事と市長で対応が異なる複雑な構図
吉村知事は「『おこめ券』は手数料や郵送費コスト・人件費もかかる」 とのこと。大阪府 子供と大学生世代の19~22歳に“1万円分”「お米クーポン」配布へ 従来より3000円増額となります
