スタンドに給油に行くたびに「ガソリン代が高すぎる…」と感じていますよね？
実は、あなたが支払うガソリン代の約半分は「税金」なんです。
さらに驚くべきことに、その税金の半分近くは「暫定税率」と呼ばれる一時的なはずの税金であり、1974年から50年も続く「暫定」という名の恒久税制に、国民の不満が高まっています。
この記事では、ガソリン税暫定税率の仕組みから最新の政治動向とこれからについてお伝えします。
暫定税率廃止はいつから？最新の政治動向と今後のスケジュール
廃止に向けた動き：自公国合意から野党の法案提出へ
2024年12月の合意：3党合意の内容とその後
2024年12月、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税の暫定税率廃止に向けて合意しました。
この合意では、ガソリン価格の高騰を抑制し、国民の負担を軽減するため、暫定税率を廃止する方向で調整を進めることが確認されました。しかし、その後、具体的な廃止時期や代替財源の確保策を巡って各党の意見が対立し、協議が難航・・・結局、この合意は具体的な成果に結びつくことなく、現在に至っています。
3党合意は、暫定税率廃止に向けた第一歩として期待されましたが、その後の進展の遅れは、税制改革の難しさを改めて浮き彫りにしました。
自民党・公明、それにすり寄る維新の協力体制があるかぎり、引き続き「やるやる詐欺」は続くことになるでしょう。
野党の法案提出：立憲民主党と国民民主党の戦略
2025年3月、立憲民主党と国民民主党は共同で、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に提出しました。
この法案は、ガソリン価格の高騰が国民生活に深刻な影響を与えているとして、早急に暫定税率を廃止し、消費者の負担を軽減することを目的としています。
法案提出に当たって、両党は他の野党にも協力を呼びかけ、与党に対しても暫定税率廃止に向けた議論に応じるよう求めました。野党による法案提出は、暫定税率廃止に向けた議論を活発化させ、政府与党に圧力をかけるとともに、国民の関心を高めることを狙いとした戦略的な動きと言えます。
【暫定税率廃止はいつから？】2026年4月廃止が有力？石破首相の発言と今後の見通し
石破首相の発言：財源確保が最優先
石破首相は、ガソリン税の暫定税率廃止について、財源確保が最優先であるとの認識を示しました。
石破首相は、「暫定税率を廃止することは決まっているが、代替の財源を何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはできない」と述べ、財源確保の道筋が立たない限り、具体的な廃止時期を示すことは難しいとの考えを強調しました。
2026年4月に廃止：その根拠と実現可能性
ガソリン税の暫定税率廃止時期として、2026年4月が有力視されています。
その根拠として、政府が2026年度の税制改正において、暫定税率廃止を含む税制の見直しを行うことを検討している点が挙げられます。
また、2026年4月は、新たな会計年度の開始時期であり、税制改正を実施するタイミングとしても適切であると考えられています。
ガソリン税の暫定税率とは？その仕組みと現状
ガソリン税の基本：税率の内訳と二重課税の問題
ガソリン税の内訳：本則税率と暫定税率の詳細
ガソリン税は、私たちがガソリンスタンドで支払うガソリン代に含まれている税金になります。
この税金は、本則税率と暫定税率の二つの部分から構成されています。
本則税率は、ガソリン税として元々定められている税率であり、暫定税率は、特定の目的のために一時的に上乗せされる税率です。
この二つの税率が合わさって、私たちが支払うガソリン税の総額が決まります。
消費税との二重課税：なぜガソリン税にも消費税がかかるのか
ガソリン税には、消費税との二重課税という問題が存在します。
これは、ガソリン価格にガソリン税が含まれた状態で、その総額に対してさらに消費税が課税されるという仕組みです。
つまり、税金に対して税金が課せられていることになるのです。
この二重課税は、消費者にとって負担感を増大させる要因の一つとなっており、税制の公平性という観点からも問題視されています。
暫定税率とは何か？50年続く「暫定」の真実
暫定税率の歴史：1974年導入から現在までの経緯
ガソリン税の暫定税率は、1974年に導入されました。
当時、オイルショックの影響で原油価格が高騰し、経済が不安定な状況にありました。そこで、道路整備や特定の政策に必要な財源を確保するため、一時的な措置としてガソリン税に上乗せされる形で暫定税率が導入されました。
しかし、「暫定」という名前とは裏腹に、この税率は半世紀近くも継続されています。
なぜ「暫定」が続くのか？その理由と背景
ガソリン税の暫定税率が半世紀も続いている理由は、主に税収の確保という点にあります。
暫定税率は、国や地方自治体にとって重要な財源となっており、道路整備や公共事業など、様々な分野に活用されています。そのため、一度導入された暫定税率を廃止すると、これらの事業に必要な財源が不足する可能性があるのです。
なぜ暫定税率は廃止できない？その背景と理由
廃止による税収減：年間1.5兆円の穴埋めは可能か？
税収減の試算：国と地方への影響
ガソリン税の暫定税率を廃止した場合、年間約1.5兆円の税収減が見込まれています。
この税収減は、国と地方自治体の財政に大きな影響を与える可能性があるようです。
代替財源の確保：政府の対策と課題
ガソリン税の暫定税率廃止に伴う税収減を補填するため、政府は様々な代替財源の確保策を検討しています。具体的には、法人税や所得税などの他の税目を引き上げる、新たな税を導入する、歳出を削減するなどの方法が考えられます。
しかし、新たな税を導入する場合、国民の理解を得ることが難しい場合があります。
道路整備への影響：財源不足でインフラはどうなる？
道路特定財源とは：その役割と重要性
ガソリン税は、道路特定財源として、道路の建設や維持管理に使われてきました
道路特定財源は、道路整備に必要な資金を安定的に確保するために設けられた制度であり、日本の道路網の発展に大きく貢献してきました。
インフラ老朽化問題：暫定税率廃止で加速する？
日本のインフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。
道路、橋、トンネルなど、多くのインフラが老朽化しており、早急な修繕や更新が必要です。
しかし、財源不足により、必要な対策が十分に実施できていないのが現状です。
ガソリン税の暫定税率が廃止され、道路整備に必要な財源がさらに不足した場合、インフラの老朽化が加速します。さらにインフラの維持管理には多額の費用が必要であり、暫定税率廃止後の財源確保策が重要な課題となっています。
暫定税率橋はいつから？もう国民はもう待てないのです
ガソリン税の暫定税率廃止は、もはや「待ったなし」の課題となっています。
1974年から50年もの間、「暫定」という名目で国民に負担を強いてきたこの税制は、すでに国民の忍耐の限界を超えています。
半世紀も続く税制に「暫定」の名を冠することは、もはや国民への欺瞞と言わざるを得ません。
確かに、年間1.5兆円の税収減は大きな課題です。道路整備や維持管理に必要な財源をどう確保するかという問題も残ります。しかし、これらの課題は政府の責任で解決すべきものであり、「財源がない」という理由で廃止を先延ばしにすることは許されません。
国民は明確な廃止時期と具体的な代替財源の確保策を求めています。
2026年4月の廃止が有力視されていますが、それまで待つ理由はどこにもありません。
物流コストの削減を通じた経済全体への好影響を考えれば、一刻も早い廃止が望ましいのです。
私たち国民一人ひとりが声を上げ、この不公平な税制の早期廃止を強く求めていく必要があります。
暫定税率廃止は単なる税金の問題ではなく、政治の信頼性や行政の透明性に関わる重要な課題なのです。今こそ、「やるやる詐欺」に終止符を打ち、真の税制改革を実現する時だと言えるのはないでしょうか・・・。
