「スーパーのお米、高すぎて買えない…」毎日そうため息をついていませんか？
新米が出回れば安くなると言われていたのに、12月になっても5kg 3,000円超えは当たり前。
実はこれ、猛暑や不作だけが原因ではありません。
なぜ在庫が余り始めているのに値段は下がらないのか？なぜ政府は「増産」と言った直後に「減産」へ方針を変えたのか？
この記事では、私たちの食卓を直撃する「人災」としての米高騰、その「誰のせい」という疑問の核心に、最新データで切り込みます。
目次
米が高いのは誰のせい？農林水産省の迷走と責任
最大の「主犯」は誰だ？農林水産省の50年続く責任
根本的な原因：「減反政策」という諸悪の根源
米が高騰する根本的な原因、つまり「真犯人」は、農林水産省が半世紀にわたり続けてきた「減反政策」です。
この政策の仕組みは、驚くほどシンプルかつ不合理です。
政府は毎年約3,500億円の税金を使い、農家に「米を作らないこと」を奨励し、補助金を支払っています。
その結果、日本の水田の実に4割が米作りをやめているか、他の作物に転換している状態です。この意図的な供給制限により、ギリギリの供給体制が常態化し、少しの天候不順や需要増で一気に米不足になる「脆弱な構造」が完成してしまいました。
これは極めて矛盾した政策です。
政府は「食料安全保障」を掲げながら、その一方で巨額の税金を使って国内の食料生産を意図的に抑制しているのです。私たちが高い米を買わされているのは、自然災害のせいではなく、この意図的な供給制限政策の「ツケ」を払わされているからに他なりません。
鈴木農水大臣の「方針転換」と「おこめ券」という失策
さらに火に油を注いだのが、2025年の政府対応です。
政治実績皆無の前政権が珍しくまともな政策となる「歴史的な増産転換」8月に掲げ、米の生産拡大を宣言しました。
しかし10月に就任した鈴木憲和農水大臣は、この方針を事実上撤回。「需要に応じた生産」という言葉で、再び減反政策へとUターンしてしまいました。
さらに問題なのが、価格高騰対策として打ち出した「おこめ券」という施策です。
この政策は「高い米価を税金で買い支える」という愚策そのものであり、価格を下げる努力を放棄したに等しいと、経済学者や消費者から猛烈な批判を浴びています。
経済学者・山下一仁氏は明確に指摘しています「おこめ券が配られれば、高い米価での購入が促進され、相対的に米価維持につながる。減反で供給を絞りながら、価格を市場任せにする態度は無責任である」。
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米が高いのは誰のせい？価格を吊り上げた「実行犯」JA（農協）の戦略
過去最高レベルの「概算金」設定が価格を決定づけた
2025年産の米価格を決定づけた「実行犯」と言えるのがJA（農協）グループです。
彼らは今年の収穫前、農家に支払う前払い金（概算金）を、前年比1.5倍以上という過去最高レベル（60kgあたり3万円超）に設定しました。
この「概算金」は事実上の仕入れ原価となるため、ここに流通コストや利益が乗れば、店頭価格が5kg 3,000円～4,000円になるのは必然的な結果です。JA全中会長の「米価格は決して高くない」という5月の発言は、生活者の感覚とあまりに乖離しており、ネット上で大炎上を招きました。
兼業農家の囲い込み：JA金融ビジネスの本質
なぜJAはこれほど強気な価格設定をするのでしょうか？その理由は、「兼業農家の囲い込み」のためです。米価が高ければ、赤字になりがちな小規模農家も離農せずに済みます。
JAにとって農家は、農業の担い手である以上に、農業外の給与や年金を預けてくれる「預金者」であり、保険や資材を買ってくれる「顧客」です。実際、JAバンクの預金残高は108兆円に達し、日本トップクラスの金融機関となっています。高い米価を維持して農家を繋ぎ止めることは、JAという組織の存続に関わるビジネス上の至上命令なのです。
消費者の悲鳴よりも、組織の論理が優先された結果が、今の高値という現実なのです。
「複合災害」：政府・JA・卸売業者の利害が絡まる構造
初期の「便乗値上げ」から一転、在庫パンクの苦悩へ
騒動の初期、一部の大手卸売業者は「在庫隠し」「便乗値上げ」と批判され、実際に増益を記録しました。しかし12月現在、彼らは一転して「被害者」になりつつあります。JAが高い価格を設定したため、高値で仕入れざるを得なかった大量の米が、消費者の買い控えによって倉庫に積み上がっているのです。
このままでは保管料がかさむ上、古米になれば価値は暴落します。「高値掴み」させられた卸売業者の悲鳴が、業界内部で響き渡り始めています。
杉山 制空
